2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
九〇年代以降の経済のデジタル化の中で、我が国企業が、米国や中国の企業、とりわけＩＴ関連企業の後塵を拝することとなりました。金融危機等、バブル崩壊の影響から抜け出すことができずにデフレが継続をする中、大規模な災害等もあり、平成の時代は、我が国経済にとっても難しい局面が続いたと言わざるを得ません。
九〇年代以降の経済のデジタル化の中で、我が国企業が、米国や中国の企業、とりわけＩＴ関連企業の後塵を拝することとなりました。金融危機等、バブル崩壊の影響から抜け出すことができずにデフレが継続をする中、大規模な災害等もあり、平成の時代は、我が国経済にとっても難しい局面が続いたと言わざるを得ません。
しかし、この三十年間にインターネットが急速に普及し、これら多くのＩＴ関連企業が欧米を中心に急速に成長することで、我が国の産業を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。 そして、平成に次ぐ新たな時代を迎えようとしている今日、私たちが直面しているのは、インターネットに次ぐ産業技術の大転換期であります。
これの文脈で、最近、放送法の改正問題が頻繁に報じられてきたわけですけれども、報道によれば、安倍総理自身が、一月末にＩＴ関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席をして、ネットテレビは放送法の規制が掛からないが、見ている人にとっては地上波と同じだ、日本の法体系が追い付いていない、大きな改革をしなければならないと発言をし、また、未来投資会議でも放送事業の大胆な見直しが必要だというふうに述べ、電波制度改革に
中国におけますスマートフォン決済に係る犯罪等の実態について、その詳細を具体的に把握しているものではございませんけれども、中国におきましては、御指摘のように、ＩＴ関連企業が提供します決済サービスが急速に拡大しておりまして、そうした中で、顧客の情報を不正に取得し、送金を行う等の事案が発生しているとの報道があるということは、報道ベースでございますが、承知をしているところでございます。
あるＩＴ関連企業では、夜十時以降は仕事禁止としたけれども、それでは納期に間に合わない、仕事が終わらない、納期に間に合わなくなったら上司が取引先に謝りに行けという指示が出ている、上司の査定も悪くなるし、上司を困らせるわけにはいかないということで誰もが思うだろうという事態。結局、無理して働かざるを得ない状態になっていく。
しかしながら、二十一世紀に入りましてインターネットの時代になりまして、中国のＩＴ関連企業の最大手の一つでございますアリババ集団のジャック・マー会長はこうおっしゃっておられます。データを制する者が世界を制すると。
銀行あるいは銀行持ち株会社による事業会社への出資制限を緩和する目的は、金融・ＩＴ関連企業に出資できるようにすることにあります。これは、金融・ＩＴ関連企業の青田買いを進めたいという銀行業界の要求に基づくものだという指摘もあります。いずれにせよ、ＩＴ企業からの要求ではありません。銀行と金融・ＩＴ関連企業の水平的関係に基づくオープンイノベーションを進めるべきであります。
○麻生国務大臣 今回の改正案では、いわゆる金融グループは、金融関連のＩＴ関連企業との連携を強化して、ＩＴのイノベーション等々の成果を戦略的に取り込んでいきながら、いろいろな勢いで急激にＩＴというものが進化していっていますので、そういったものと一緒になって金融関連も業務展開をやっていくことができるように、金融関連のＩＴ企業への出資が五％ということではなくて、もっとということで出資を可能にすることとしております
しかし、現在、データセンター等を設置している事業者の上位を占めているのは資本金一千億円規模を中心とした大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。本法案はこうした事業者に支援を行うものであり、大企業支援にほかなりません。 一方、ＩｏＴを推進するに当たり、その参画が欠かせない中小企業からは、税制優遇、中小企業に対する助成措置、情報セキュリティーの対応への支援を求める声が上がっています。
名乗りを上げている多くは、大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。これは、設置を提供する事業者への支援であり、大企業支援にほかなりません。 ＮＩＣＴの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、もともと、信用基金への出資金のうち、二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、いわば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。 次に、機構法改正案についてです。
世界的なＩＴ関連企業、この多くは、御案内のとおり、米国、とりわけシリコンバレーを中心に起業して、成長しておるというのに対しまして、おっしゃるとおり、なかなか我が国ではそういった企業が創出をされてこない、創出がないというふうなのが現状です。
もちろん、前提として、ギャンブル依存は自己責任の部分も大きいわけですし、人間の弱さが現れるという部分でもあるわけですが、だからといって、そういう人の弱みに付け込んで、更にギャンブルに引き入れて、依存症にしてもうけようというのは、まあ普通の企業はやるべきことではないと思いますけれど、これに関係しているのがＩＴ関連企業の大手のその子会社でありますトラストネットワークと、何と公的資金を受けた東和銀行だということで
メンバーも、ＩＴ関連企業の方もそのメンバーに入っていただいて策定したいというお考えでございましたけれども、地域住民の皆さんの声をどうそのプログラムの中に生かしていこうとされておられるのか、この三点についてまずはお伺いしたいと思います。
そういった意味で、おっしゃったように、プライバシーを優先することによってＩＴ関連企業が萎縮してしまっているとおっしゃいましたけれども、今、その六月めどの大綱策定に当たって様々な考え方の人たちが今議論をしているということなんですが、大臣として、やはり日本式の、日本流のスタンダードをつくるということを前回もおっしゃいましたけれども、その落としどころ、この辺りについて大臣個人の未来に向けた考え方、これどう
安全保障にかかわる情報を一元的に取り扱う以上、その量は膨大になって、公的機関、それから民間の安全保障に関する契約企業、それから、当然、ＩＴネットワークシステムを利用するのであれば、それに関連するＩＴ関連企業等、その適用範囲も膨大なものに広がってしまうことも予想されます。
大手居酒屋チェーン店、ＩＴ関連企業等々でも同様の事態が広がっております。高校、大学と一生懸命勉強し、多額の費用を掛けてようやく卒業し、正社員として就職できた若者が、家族にも良かったねと喜んでもらった若者が、何年もたたないうちにうつ病などで退職に追い込まれる。
さらに、経済面では、今後のリーディング産業と位置付けされている観光と情報通信産業を例に取った場合でございますけれども、観光客数はここ七年連続で過去最高を記録をいたしまして、平成二十年は六百万人を超えるとともに、観光収入は年間四千億を超えるまでに伸びてまいりましたほか、情報通信分野では、沖縄へ進出をしたＩＴ関連企業でございますけれども、平成二年度以降で百八十社を数えまして、これにより一万五千人の雇用が
○江田（康）委員 今、ＩＴ関連企業百八十社、また一万五千人雇用創出、若年者の雇用創出等、雇用政策や産業政策を進めてまいっておられるということでございますけれども、今、アメリカの金融危機に端を発する我が国の経済情勢は大変厳しいものがございます。 政府・与党は、これまで二回にわたって緊急総合対策と生活対策を取りまとめました。
その背景には、法曹人口の拡大や外資系企業、ＩＴ関連企業など、ダイナミックな仕事で世間的にも注目を浴び、短期的に成果が評価されるような就職先が新たに出てきたこと、学生が公務員としての自分の将来像を必ずしも明確に描けないことなどの原因が挙げられています。
次に、宜野座村サーバーファームは、ＩＴ関連企業の誘致、育成による地域活性化や雇用創出を図るために設置された施設で、データセンター機能を有するサーバースペース、コールセンター事業のためのオペレーター室、企業育成支援用のインキュベート室が準備され、現在五社が入居しております。若者を中心に約四百四十名の雇用が創出され、周辺地域への経済効果も現れているとのことでした。